持ち家だと住宅手当が出ないのはなぜ？理由と損をしない収支の工夫

マイホームを購入すると、賃貸時代に受け取っていた住宅手当が突然打ち切られるケースは少なくありません。「家を買って支出が増えるのに、なぜ手当がなくなるのか」と疑問に感じる方も多いはずです。実は、住宅手当の有無は企業の判断に委ねられており、そこには合理的な理由が存在します。まずは住宅手当の仕組みを知り、手当に頼らない家計の作り方を考えていきましょう。

持ち家だと住宅手当が出ないのはなぜ 今すぐ確認すべきポイント

住宅手当は、会社が従業員の住居費負担を軽くするために支給する福利厚生のひとつです。法律で義務付けられたものではないため、会社ごとにルールが異なります。マイホーム購入を検討しているなら、まずは自分の会社の規定がどうなっているかを正確に把握することが大切です。ここでは、なぜ持ち家が対象外になりやすいのか、その基本的な仕組みを解説します。

住宅手当の仕組み

住宅手当は、基本給とは別に支払われる「諸手当」の一種です。一般的には「家賃の〇％を補助する」といった賃貸向けの内容が多く、住居費という大きな固定費をサポートする役割を担っています。

会社にとっては、優秀な人材を確保し、長く働いてもらうための「アメ」のような存在です。しかし、あくまで会社独自の制度であるため、景気の変動や経営方針の変更によって、ある日突然縮小されたり廃止されたりするリスクも秘めています。手当が家計の柱になっている場合は、その安定性を過信しないことが重要です。

持ち家除外の経済的理由

多くの企業が持ち家を住宅手当の対象外にする理由は、持ち家を「個人の資産」とみなすからです。賃貸は消費（家賃の支払い）ですが、持ち家は住宅ローンを完済すれば自分の資産になります。

会社側からすれば、「個人の資産形成（貯金や投資と同じ）」に対して会社が補助金を出すのは、他の従業員との公平性に欠けるという考え方があります。また、持ち家を持つ人は「すでに定着して辞める可能性が低い」と判断され、引き止めるための手当を出す必要性が低いと見なされることも、現実的な背景として存在します。

公的支援との違い

住宅手当は会社の福利厚生ですが、マイホーム購入者には国からの「公的支援」が充実しています。代表的なものが「住宅ローン控除」です。

[Image illustrating the difference between housing allowance and mortgage tax deduction]

住宅ローン控除は所得税や住民税から直接差し引かれるため、実質的な手取り額を増やす効果があります。企業側は「国からの強力な税制優遇があるのだから、会社が別途手当を出す必要はない」と判断することが多いです。住宅手当がなくなる分は、こうした公的な制度をフル活用することで補うのが現代のマイホーム計画の基本です。

社内規程の確認箇所

住宅手当の有無は、就業規則や給与規定に明記されています。確認すべきは「支給要件」の項目です。

「賃貸借契約に基づき家賃を支払っている者に限る」という一文があれば、持ち家は対象外です。また、住宅ローンの名義人が本人でない場合（共働きでパートナー名義など）の扱いや、実家暮らしの場合の規定なども細かくチェックしましょう。不明な点があれば、人事に直接問い合わせることで、購入後の「こんなはずじゃなかった」を防げます。

初期確認リスト

まずは以下の項目をチェックして、現状を把握しましょう。

• 現在の住宅手当の支給額と支給期限
• 持ち家になった場合の支給継続の可否
• 住宅ローン名義と世帯主の条件
• 手当がなくなるタイミング（購入月か、登記月か）
• 代わりとなる「住宅取得手当」や「地域手当」の有無

これらを整理することで、マイホーム購入後の正確な収支シミュレーションが可能になります。

企業や公務員で持ち家に住宅手当が出にくい背景

かつては持ち家にも「住宅取得補助」として手当を出す企業が多くありましたが、近年はその傾向が薄れています。公務員の世界でも、持ち家に対する住居手当は廃止や縮小が進んでいます。社会全体の流れとして、なぜ持ち家への手当が消えつつあるのか、その裏側にある事情を見ていきましょう。

税制上の扱い

会社が支払う住宅手当は「給与」として扱われるため、所得税や社会保険料の対象になります。一方、会社が直接家賃を負担する「借り上げ社宅」などは節税効果が高いですが、持ち家への現金給付はそうしたメリットが少ないです。

従業員にとっても、住宅手当として2万円受け取っても、税金が引かれて手残りは少なくなります。効率の悪い福利厚生として、他のメニューに切り替える企業が増えているのも一因です。

福利厚生費の配分基準

企業が福利厚生にかけられる予算には限りがあります。限られた予算を「どこに配分するか」と考えたとき、より多くの社員が利用できる制度が優先されます。

例えば、育児支援や自己啓発、健康増進などは全社員が対象になりますが、持ち家手当は一部の人に限られます。不公平感を解消し、多様な働き方を支えるために、特定の住居形態に依存しない制度へとシフトしているのが現在のトレンドです。

同一労働同一賃金の影響

近年導入された「同一労働同一賃金」の考え方も大きく影響しています。正社員と非正規社員の間で不合理な待遇差を設けることが禁じられました。

住宅手当が正社員だけに支払われている場合、企業は非正規社員にも同様の手当を出すか、正社員の手当を廃止するかの選択を迫られます。コスト増を避けるために、全社的に住宅手当を廃止し、基本給に組み込むなどの動きが加速しています。

テレワーク普及の影響

テレワークが普及したことで、「会社に近い場所に住むことを推奨する」という手当の意義が薄れました。

以前は通勤の便を考えた場所選びを支援する意味がありましたが、どこでも働ける環境が整いつつある現在、住居場所を特定して支援する理由が弱まっています。その分を通信費補助や電気代手当などに充てる企業も増えています。

人事によるコスト判断

最終的には、経営上のコスト判断が大きく作用します。住宅手当は一度導入すると削減が難しい固定費です。

将来的な少子高齢化や労働力不足を見据え、会社は「住居費を出す」よりも「成果に応じた賞与を出す」方向へ舵を切っています。持ち家を持つことは安定した労働力となりますが、手当というコストをかけなくても、持ち家層は簡単には辞めないという経営側の冷徹な計算も働いている可能性があります。

持ち家でも住宅手当が受けられる場合と申請の流れ

持ち家だと100%手当が出ないわけではありません。会社によっては、独自の基準で支給を継続したり、一時的な補助金を出したりする場合があります。諦める前に、以下の例外パターンに当てはまっていないか確認してください。

単身赴任や転勤の扱い

持ち家を購入した後に転勤が決まり、単身赴任となった場合は、二重の住居費が発生するため手当が出る可能性が高いです。

自宅を空けて家族が住み続けている場合でも、赴任先の家賃補助と合わせて、自宅の維持費（住宅ローン補助）が「単身赴任手当」などの名称で支給されることがあります。こうした特例は就業規則の「転勤規定」に詳しく載っています。

世帯主の判定基準

手当の支給条件に「世帯主であること」が含まれている場合、持ち家でも自分が世帯主であれば支給される規定の会社が一部残っています。

特に公務員以外の古い体質の企業や、独自の互助組織を持つ会社では、住居の形態（賃貸・持ち家）を問わず、世帯主という立場に対して「家族手当」的な意味合いで支給されることがあります。

社内例外規定の事例

非常に稀ですが、住宅取得を奨励するために「購入から5年間だけ月1万円支給」といった期間限定の奨励金制度を持つ会社があります。

また、会社の指定する地域（過疎地や会社近辺）に家を買った場合に、地域貢献の一環として補助が出るケースもあります。こうしたユニークな制度は、通常の給与規定ではなく、福利厚生のパンフレットなどにこっそり載っていることもあるため、社内ポータルサイトなどを隅々までチェックしてみましょう。

申請用の書類一覧

もし手当が受けられる場合、一般的に以下の書類が必要になります。

• 住宅手当支給申請書（社内様式）
• 住民票（世帯主の確認）
• 登記事項証明書（所有権の確認）
• 住宅ローンの返済予定表の写し
• （場合により）売買契約書の写し

手続きが遅れると遡って支給されないこともあるため、入居後は速やかに書類を揃える必要があります。

支給審査の流れ

申請書を提出すると、人事部や総務部で規定との照合が行われます。

審査のポイントは、規定の支給要件を満たしているかと、他に従業員との重複（配偶者が同じ会社で手当を貰っていないか等）がないかです。審査には数週間かかることが多いため、給与に反映されるタイミングを事前に確認しておくと、家計の管理がしやすくなります。

住宅手当が出ないときの代替制度と収支の工夫

「手当が出ないから家を買うのは損だ」と考えるのは早計です。住宅手当がない分、他の制度を賢く使えば、トータルの収支でプラスに持っていくことは十分に可能です。

住宅ローン控除の活用

マイホーム購入者にとって最強の武器は「住宅ローン控除」です。これは会社からの手当よりも金額が大きくなることが多く、最大の節税対策です。

制度名	内容	公式サイトURL
住宅ローン減税	年末のローン残高の0.7%を所得税等から控除	国土交通省公式サイト

入居した翌年に確定申告を行うことで、多額の還付金を受け取れます。2年目以降は年末調整で対応可能です。

自治体の支援制度

お住まいの市区町村によっては、独自のマイホーム取得支援金や、利子補給制度がある場合があります。

「子育て世帯の転入」や「省エネ住宅の建築」を条件に、数十万円単位の補助金が出るケースも珍しくありません。住みたい地域の役所HPをチェックし、「補助金・助成金」のページを必ず確認してください。

借上げ社宅制度の活用

持ち家ではありませんが、もし将来的に家を貸し出すことになった場合や、転職を検討する際は「借上げ社宅」がある会社を選ぶと、住宅手当よりもはるかに節税効果が高くなります。

会社が家賃を直接払い、給与から一定額を天引きする仕組みなら、額面給与が下がるため、所得税や住民税だけでなく社会保険料も安くなります。手取り額を最大化するための賢い選択肢です。

カフェテリアプランの導入

最近の企業で増えている「カフェテリアプラン（選択型福利厚生）」なら、付与されたポイントを住宅ローンの返済補助に充てられる場合があります。

「住宅手当」という名前の固定枠がなくても、自由に使えるポイント枠があれば、それを実質的な住居補助として活用できます。自分の会社の福利厚生メニューに住宅関連の項目がないか、再度見直してみましょう。

給与交渉の準備

住宅手当がなくなることを理由に、昇給交渉をするのは難しいですが、手当がない分「基本給が高い会社」へ転職するのは有効な戦略です。

住宅手当は残業代や退職金の計算には含まれませんが、基本給はすべてに含まれます。手当に頼らず、基本給そのものを上げる努力をすることが、長期的な資産形成において最も有利になります。

家計見直しのチェック項目

手当が消える分、支出を最適化しましょう。

• 格安SIMへの乗り換え（月数千円の削減）
• 保険の見直し（住宅ローン付帯の団信により、生命保険を削れる可能性があります）
• 光熱費のセット割活用
• ふるさと納税による住民税控除

住宅手当（例えば月2万円）がなくなっても、これらの見直しで月2万円を浮かせれば、生活水準を変えずにローン返済が可能です。

持ち家で住宅手当が出ないときの次の一歩

持ち家で住宅手当が出ないという現実は、多くのサラリーマンが直面する壁です。しかし、それは「会社に住居を依存する生活」から「自分の資産を自分で管理する生活」への自立の第一歩でもあります。

会社の手当はいつなくなるか分からない不安定なものですが、住宅ローン控除や自治体の補助金といった制度は、ルールに基づいた確実な権利です。まずは自分の会社の規定を読み込み、足りない分をどう補うかの作戦を立てましょう。

マイホームは単なる支出ではなく、将来の安心を買う投資でもあります。住宅手当の有無だけに目を奪われず、長い目で見た家計全体の「ゆとり」をデザインしてください。応援しています。