家賃で12万払うのはもったいない?賃貸と購入の支出比較と判断基準

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毎月12万円の家賃を払い続ける生活を送っていると「このまま払い続けても自分の資産にならないのはもったいないのでは?」と考える場面が増えるものです。家賃12万円は年間で144万円、10年で1440万円にも達する大きな金額です。賃貸と購入、どちらが本当に自分にとって得なのかを判断するための重要な基準を整理しました。

目次

家賃12万はもったいないか まず押さえる判断軸

家賃12万円を「もったいない」と断定する前に、いくつかの重要な判断基準を知っておく必要があります。住居費は単なる月々の支払い額だけでなく、将来のライフプランや現在の資産状況と深く関わっているからです。

生涯支出の比較

住居にかかる生涯の総支出を考えると、賃貸と持ち家の差が見えてきます。賃貸の場合、更新料や家賃を一生払い続ける必要がありますが、持ち家は住宅ローンを完済すれば住居費を大幅に抑えることができます。

一方で、持ち家には固定資産税や数十年に一度の大規模修繕費用がかかります。家賃12万円を30年間払い続けると4,320万円になりますが、これに更新料を含めると、同等の金額で新築物件が買えるケースも少なくありません。生涯のトータルバランスでどちらが支出を抑えられるか、長期的なシミュレーションが不可欠です。

今後の転居予定

将来的に転勤の可能性がある場合や、家族構成の変化で住み替えが必要になる時期が近いなら、賃貸のままの方が賢明なこともあります。家を買うと、簡単に引っ越すことができなくなるからです。

購入して数年で売却する場合、仲介手数料や登記費用などの諸経費で損をしてしまうリスクが高まります。少なくとも10年以上はその土地に住み続ける確信があるかどうかが、購入に踏み切る際の一つの大きな目安となります。

家賃負担の割合

家賃12万円が家計に占める割合も重要なチェックポイントです。一般的に、住居費は手取り収入の25%から30%以内に収めるのが理想的とされています。

もし手取り月収が40万円であれば、12万円はちょうど30%で、生活にゆとりを持ちやすい範囲です。しかし、手取り30万円で12万円を払っている場合は負担が大きく、早めに住宅ローンへ切り替えて「資産」として積み立てることを検討したほうが、将来の不安を軽減できる可能性があります。

購入資金の準備状況

家を買うには、物件価格以外にも諸費用がかかります。頭金がゼロでもフルローンを組める時代ですが、手元の現金をすべて使い果たしてしまうのは危険です。

急な病気や失業に備えた「生活防衛資金」を残した上で、購入後の固定資産税やメンテナンス費用を積み立てられる余裕があるかを確認しましょう。資金準備が整っていない段階で焦って購入すると、せっかくのマイホームが家計を圧迫する原因になってしまいます。

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家賃12万がもったいないと感じる人の典型パターン

「もったいない」という感情の裏には、具体的な不満や将来への不安が隠れていることが多いものです。特に家賃12万円という価格帯は、持ち家と比較しやすいラインであるため、以下のパターンに当てはまる方は検討の余地があります。

長期居住の見込み

今の街が気に入っていて、この先20年、30年と住み続けるイメージが湧いているなら、賃貸のメリットである「身軽さ」はあまり必要ありません。

長く住むことが決まっているなら、同じ月額12万円を払うにしても、大家さんの資産を増やす手伝いをするのではなく、自分の資産になるローン返済に充てる方が、将来的な安心感は格段に強まります。

高額家賃の累積負担

家賃12万円を20年払い続けると2,880万円です。この金額を払っても退去時には何も手元に残りません。この現実に直面したとき、多くの人が「もったいない」と感じます。

持ち家であれば、20年後にはローンの残債が減り、不動産としての価値が残ります。特に地価が下がりにくいエリアであれば、支払ったお金の一部が「貯金」として形を変えて残っているような状態になるため、累積負担の重さを感じにくくなります。

住宅ローン控除の差

賃貸にはない大きな経済的メリットが「住宅ローン控除」です。年末のローン残高に応じて所得税などが減税されるこの制度を活用すると、実質的な住居費をさらに下げることができます。

家賃12万円の賃貸に住んでいる場合、こうした税制優遇は一切受けられません。高年収の方ほど節税効果が大きくなるため、賃貸と持ち家のコスト差を考える際に、この控除の有無は非常に大きな判断材料となります。

定年後の支出見通し

定年退職後も家賃12万円を払い続けるのは、多くの方にとって大きな負担になります。現役時代は給与から支払えますが、年金生活になってからの12万円は、家計を激しく圧迫する可能性があります。

「老後に家賃を払えなくなったらどうしよう」という不安があるなら、若いうちにローンを組んで定年までに完済し、住居費を固定資産税のみに抑えておく戦略が、老後のゆとりある生活に直結します。

賃貸のまま暮らすことに合理性があるケース

「家賃12万円はもったいない」という声がある一方で、あえて賃貸を選び続けることが最適なライフスタイルである場合もあります。賃貸ならではの「自由」と「リスク回避」の側面を見ていきましょう。

住み替えの自由

隣人トラブルが発生した、近くに嫌な施設ができた、あるいは職場が変わった。そんな時、賃貸なら数ヶ月の予告期間で別の場所へ移ることができます。

持ち家の場合、一度買ってしまうと簡単に手放すことは難しく、売却するにも多大な労力と時間が必要です。変化の激しい現代において、いつでも環境を変えられる「機動力」に価値を感じるなら、家賃12万円は「自由のための必要経費」と言い換えることができます。

初期費用の軽さ

住宅購入には、物件価格の5%から10%程度の諸費用(登記代や手数料など)がかかります。4,000万円の家なら200万円から400万円もの現金が最初に消えてしまいます。

賃貸なら、敷金・礼金を含めても数十万円で新生活を始められます。手元の現金を住宅という「固定資産」に変えるのではなく、投資信託などの運用に回して増やしたいと考えている方にとっては、賃貸の方が資産形成の効率が良い場合もあります。

契約トラブルの負担

建物が古くなって雨漏りしたり、エアコンが故障したりしても、賃貸なら大家さんの負担で修理してもらえます。自分自身の責任ではない設備の不具合に、高額な修理代を出す必要はありません。

持ち家の場合、これらはすべて自己責任です。屋根や外壁の塗り替えに100万円単位の出費が必要になることもあります。こうした突発的な出費のリスクを負いたくないという方には、定額の家賃で住み続けられる賃貸は合理的です。

住宅手当の活用

勤務先の「住宅手当」が手厚い場合、持ち家を買うと手当が打ち切られてしまうことがよくあります。例えば、家賃12万円のうち会社が5万円を補助してくれているなら、実質負担は7万円です。

購入してローンを組むとこの5万円が消えてしまい、全額自己負担になるため、家計としては逆に苦しくなる可能性があります。会社の補助制度が充実している期間は、賃貸のまま賢く貯蓄を増やすのが正解です。

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家を買う前に必ず比べたい費用とリスク

家賃12万円を払う代わりに家を買おうと決める前に、表面的な月額返済額だけでなく、隠れたコストやリスクも天秤にかける必要があります。

頭金と諸費用の内訳

家を買う際には、物件価格以外に「登記費用」「印紙代」「仲介手数料」「住宅ローン手続き費用」など、目に見えにくい支出が重なります。

これらをすべてローンに組み込むこともできますが、その分だけ利息の負担は増えます。自分が用意できる現金がいくらあり、それがなくなっても生活に支障がないかを、購入前に冷静にシミュレーションしておくことが大切です。

ローン返済の月額試算

「今の家賃12万円と同じ返済額なら大丈夫」と考えるのは少し早計です。変動金利で借りる場合、将来的に金利が上昇して返済額が増えるリスクがあります。

また、管理費や修繕積立金が必要なマンションの場合、ローンの返済とは別に毎月数万円の支払いが発生します。それらを合計して、今の家賃12万円と比較して本当に無理のない金額になっているかを確かめましょう。

固定資産税と維持費

持ち家には、毎年4月から6月頃に「固定資産税・都市計画税」の納税通知が届きます。物件の価値によりますが、年間で10万円から20万円程度のまとまった出費になることが一般的です。

さらに、一戸建てなら庭の手入れや防犯対策、マンションなら数年ごとの給湯器の交換など、長期的なメンテナンス費用も月々1万〜2万円程度は積み立てておく必要があります。これらは賃貸の家賃には含まれていない「追加コスト」です。

売却時の価格変動リスク

家は「資産」になりますが、その価値は常に一定ではありません。将来売却しようと思った時に、周辺環境の変化や建物の老朽化で、ローンの残債よりも低い価格でしか売れない「オーバーローン」の状態になるリスクがあります。

将来の売却も視野に入れるなら、駅からの距離や周辺の利便性など、資産価値が落ちにくい「出口戦略」を考えた物件選びが不可欠です。

退去費用と引越し費用の想定

賃貸を離れる際にも、クリーニング費用などの退去費用がかかります。また、新居への引越しには数十万円の費用が必要になるでしょう。

新しい家に合わせて家具や家電を買い替える費用も、意外と大きな出費になります。これらの一時的なコストをすべて含めても、長期的に見て持ち家の方が家賃12万円を払い続けるよりメリットがあるか、冷静に判断しましょう。

住まいの選択肢月額コストの目安主なメリット注意点
賃貸(12万円)12万円 + 更新料いつでも引越せる、修繕費不要資産にならない、老後の家賃負担
持ち家(マンション)ローン返済 + 管理費・積立金 + 税金自分の資産になる、設備が充実簡単に動けない、修繕積立金の上昇
持ち家(戸建て)ローン返済 + 維持費積立 + 税金庭や駐車場がある、管理費不要すべて自己修繕、庭の手入れ

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家賃12万の判断と次の一手

家賃12万円が「もったいない」かどうかは、あなたの年齢、家族構成、そして「これからどんな人生を歩みたいか」によって決まります。

もし今の住まいに満足しており、かつ手厚い住宅手当があるなら、無理に購入を急ぐ必要はありません。しかし、将来の老後の住居費に不安を感じていたり、自分好みの住環境を整えたいと強く願っているなら、今の12万円を「資産」に変える準備を始めるタイミングかもしれません。

まずは、以下のステップから始めてみてください。

  • 自分が定年までにいくらの家賃を払うことになるか計算してみる
  • 住宅ローンの事前審査を受けて、いくらまで借りられるか把握する
  • 気になるエリアの物件価格を調べ、月々の維持費を含めた総額を出す

家は人生で最大の買い物です。12万円という金額を一つのきっかけにして、自分にとって最高の「ゆとりある生活」とは何かを、じっくり考えてみてください。

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この記事を書いた人

お金をかければ快適になる。でも「限られた予算の中で、どう暮らしやすくするか」を考えるのも楽しい。そんな思いから、ローコスト住宅の工夫や間取りのポイント、生活のアイデア、節約術、老後資金の考え方まで、幅広く情報を発信しています。「心と時間にゆとりが生まれる暮らし」のヒントを、日々の気づきとともにまとめています。

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